八戸市・八戸／ファイナンシャルプランナー　長内ＦＰ事務所

【ファイナンシャル・プランナーとは？】

資格を取らなければFP業をできない訳ではありませんし、ファイナンシャル・プランナーと名乗れない訳でもありません。

大切なことはファイナンシャル・プランニング（包括的資産設計）を業としているかどうかといえます。また、そのFPの基礎的考え方（お客様の立場に立ったコンサルティング）や現在までの経験が問われる仕事ではないかと考えています。

ＦＰがすべての金融商品を扱い、ワンストップサービスでお客様の利便性を上げるビジネススタイルも増えていくと思われます。お客様の利便性を上げることはよい事かもしれませんが、お客様がいままでお付き合いしてきた金融機関の方々との関係性が途切れてしまうことも考慮していかなければ、ＦＰの中立性が失われる可能性もあるのではないかと思います。

お客様のライフプラン構築のための相談→アドバイス→信頼関係が重要であり、金融商品等はライフプラン達成のための道具といえます。
したがいまして、相談料や顧問料なくして中立的なコンサルティングは不可能と考えています。

ＦＰとは、米国社会において、1970年代の金融革命のなかで生まれました。個人の生涯設計（ライフプラン）に対応した総合的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）の必要性は日本国内でも年々高まっています。金融ビックバンや年金制度改革、加速する少子高齢化など、個人を取り巻く環境が激変していくなか、総合的な資産設計に関する高度な知識・技能・倫理観を持つ専門家が必要とされてきています。

ＦＰ資格は、1987年にわが国で設立された日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するＡＦＰ・ＣＦＰ®資格と、2002年4月より職業能力開発促進法に基づくファイナンシャル・プランニング技能士（国家試験・名称独占資格）があります。

ＣＦＰ®資格（Ｃｅｒｔｉｆｉｄｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐｌａｎｎｅｒ）
米国コロラド州・デンバーに本部を置く国際組織ＦＰＳＢ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｂｏａｒｄ　Ｌｔｄ．）が国際認定資格としてＣＦＰ®商標権を所有。（日本は1996年に加盟）

ＣＦＰ®認定者は世界に共通した最高レベルの能力や倫理観を持つファイナンシャル・プランナーであるという生活者の信頼を確立するため、2008年末には世界のＣＦＰ®認定者に求める能力、知識分野、倫理を規定した「能力プロフィール」を満たすための教育・試験・経験の国際要件「ＣＦＰ®国際認定基準」が完成する。2006年末現在、世界20カ国でのＣＦＰ®認定者は約10万人。

【よりよいアドバイザーを選ぶ】

ほとんどの方が相談できる人のひとりふたりはいらっしゃることでしょう。でもどこまで自分のことを話すかは限られてくるのではないでしょうか。
よいアドバイザーとは、よく話を聞いてくれる。理解してくれる。その上で求めていることに対して応えてくれる人です。考え方の押付や問題介入がいいこととは思えません。
また、お金を払ってるからいい様にしてくれ、など漠然としたことにアドバイザーが応えていくことは難しく、良好な関係性が成り立たなくなり、逆によいアドバイスを逃すかもしれません。
自分にとってよいアドバイザーを持つためには、コストとそれに見合う事も大事ですが、良好な関係性が保てるかどうかの相性やアドバイザーの考え方の見極めは重要となってきます。

ＦＰにおけるコンサルティングとは、テクニックよりもお客様の状況や考え方に対する理解という基本的な部分を重要視しなければならないと考えています。

【ＦＰは金融機関からの良質なサポートが重要】

ＦＰ資格者ですよ！安心してください！と胸を張っても、そのＦＰがサポートを受ける金融機関と良好な関係になければ、お客様への良質な提案やアドバイスは不可能といえます。
保険代理店でも、銀行・証券会社でも、基本的にはお金をたくさん集めてくる人ができる人です。しかし、お客様から長期的に支持される人間でなければ金融機関に利用され、使い捨てとなるのではないでしょうか。
お客様も、中立性、長期的アドバイスに魅力を感じてアドバイザーを支持されても、そのアドバイザーがお客様のお金だけ見ている場合は注意しなければなりません。
青臭いたわごとと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、当社は業務提携金融機関より、金集めを迫られることなく、良質なサポートを継続的に受けています。そこにはお客様のニーズや将来を見据えた理念があります。担当者はその道のエキスパートであり、優れた人間性を感じています。

【会計事務所とFP事務所の違い】

税理士業務に携わっていたときに、お客様から税や確定申告以外の相談を受けることが多々ありました。
お客様としては、顧問報酬を月々負担していますし、決算申告を通じて何でも自分のことを把握・理解し、リスク回避や今後のよいアドバイスをしてくれる期待をされていました。

しかしながら、わたくしの経験上、適正な申告をするための作業やアドバイスで時間的にも、また報酬的にも、その他の相談に責任を持って応じることは無理がありました。業務的に適正な申告を前提としたお客様との対話が中心でなければなりませんし、税の申告の専門家としては、あくまでも「中立」という立ち居地がそこにあったからです。

FPは独占業務はありませんが、お客様が抱える悩みや相談に対して、お客様の隣で理解・把握・整理し、適切なアドバイスをすることによって総合的な資産設計をしていくことができます。、お客様と専門家の方々をお客様の理想の形でおつなぎすることが可能です。

税務相談や税務申告業務をすることができるのは税理士のみで、ＦＰも税理士資格がなければ法律違反となります。
ＦＰがお客様の様々な相談をお受けする際、税理士のサポートは不可欠となります。また、ＦＰと税理士が良好な関係になければ、結果としてお客様の安心や利便性は損なわれてしまいます。
税理士事務所の業務経験がある私としては、その重要さを深く認識しておりましたので、税理士事務所への業務提携を求め、何件かの門前払いを受けながら、ようやくＦＰ業務に対する理解と、お客様の立場でアドバイスをするスタンスを確立されている先生方と業務提携を結ぶことができました。ＦＰ資格も保有されており、幅広い知識や経験をお持ちです。安心して相談していただくことができます。

【証券会社や銀行とFP事務所の違い】

「貯蓄から投資へ」の流れにより、現在では資産運用の窓口が多数存在しています。郵便局や銀行でも１０本前後の投資信託が用意され、株式等証券取引もインターネット取引が活発となっています。
この投資ブームともいえる時代、どのチャンネルで自分の資産運用をするかの選択は難しいですよね。

すでに経験豊富な方は、証券会社との取引や銀行とのお付き合いの中で、確固たるご自身のスタイルが確立されていることと思います。
しかし、投資経験が今まではほとんどなく、公的年金不安や社会保障費の負担増など、これからのご自身の生活を心配をされる世代層の方々など、闇雲に短期投資で大きなリスクを取るわけには、と考えられていることでしょう。

まず、ご自身のリスク許容度を考え、運用スタンスを検討されたほうがよいと思われます。

当社は約３００の投資信託や、個人向国債等多数の運用商品を扱っております。証券会社や銀行を販売店とするならば、当社は購買代理、いわゆるお客様のニーズに合わせた購入手続き代行を業としていると考えていただければよろしいと思います。

しかしながら、お客様から相談料や顧問料をいただくことで、相談したから当社から購入しなければいけないということはありません。
金融商品の仕組みは難しいものですし、ご自分にあった物を選んだほうが安心です。一概に言えませんが、投資信託の購入手数料が投資額の2〜3％・投資継続期間の信託報酬が年間投資残高の1〜2％、解約時に解約控除金が発生するファンドもあります。コストだけ考えてもよく検討する必要がありますよね。

どこの窓口からどの商品を購入するかの相談や、金融機関から勧められている商品のメリット･デメリットを中立公正に解説することができます。

【保険代理店とFP事務所の違い】

FPの名称をつけている業者は現在多数存在します。保険代理店の方々もFP資格保有者は多数いらっしゃいます。

当社も保険代理店業務を行っていますが、お客様からの相談報酬を柱としておりますので、販売ノルマのある保険会社との代理店契約はしておりません。

FP相談も販売手数料のためのコンサルティングではないか？との疑問も生じるところですが、相談料をいただくことで中立公正なアドバイスが可能となっております。


知識だけではなく、実務にも精通していなければ、よいアドバイスや継続的なフォローは不可能と考えています。